個人情報の開示等の受付方法
個人情報に関する開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止(以下「開示等」という)の請求は、以下の方法にて、受付いたします。
ウェブサイトで個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止をする場合
当社の保有するお客様の個人データについては、マイページよりお客様ご自身で開示、訂正、追加、削除、退会による利用停止の手続きをしていただけます。(ご登録いただいている情報の削除等をされた場合、 提供するサービスの一部又は全部をご利用いただけなくなりますので、ご注意下さい。)
退会による個人情報の削除について
お客様がマイページにて退会された場合、当社で管理しているお客様の個人情報は、退会日から起算して7年後に全て削除いたします。退会から削除までの間は、各種問合せおよび、アフターサービス対応の継続提供を目的として、お客様の個人情報を適切に保管させていただきます。
書面による個人情報の開示等請求をする場合
マイページにて個人情報をご確認いただけない場合、書面(郵送)でのご請求が可能です。当社所定の請求書に本人確認書類を添えてご請求下さい。
- 受付窓口
- 株式会社ショップエアライン 個人情報顧客相談窓口
〒141-0031
東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビル7F
- 書面による請求に必要な書類
(1) 申請に必要な書類
1. 当社所定の請求書
2. 本人確認のための書類
住民票(原本)および、公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピーの各1通が必要です。
・住民票は、発効日が申請日より3ヶ月以内のものとします。
・外国人の方の場合、住民票に替わり「外国人登録証明書」を提出して下さい。
・身分証明書とは、運転免許証、保険証、パスポート(有効旅券)、年金手帳、等を指します。
(2) 代理人請求の申請に必要な書類
法定代理人(未成年者・成年被後見人)又は委任による代理人の場合に限り、代理人による請求の受付をいたします。
1. 法定代理人の場合
A. 法定代理権があることを証する書類
未成年者の場合:戸籍謄本1通
成年被後見人の場合:登記事項証明書1通
B. 法定代理人の本人確認の書類
法定代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)と公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピーの各1通が必要です。
2. 委任による代理人の場合
本人が実印で押印した委任状および代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)と公的機関が発行した氏名住所の記載のある代理人の身分証明書のコピー (例:運転免許証、保険証、パスポート等)の各1通が必要です。また、本人の住民票および印鑑証明書の各1通が必要です。 - 開示請求について
(1) 手数料等
1. 1回の開示請求ごとに下記手数料と送料が必要です。
手数料:2,000円 送料:600円
2. 手数料等の支払方法
開示請求書の発送時に「郵便定額小為替」にて、手数料および送料の2,600円分を同封して下さい。
(2) 個人情報の開示請求の手順
1. ご本人であることの確認の実施
2. 代理人であることの確認の実施(代理人請求時に実施)
3. 開示請求書による請求調査の実施
4. 調査終了後の措置(開示又は不開示の決定)
5. 書面による開示の実施(又は不開示の通知)
※書留扱いで本人限定受取郵便により本人を受取人として、住民票に記載の住所に発送します。
(委任による代理人が申請者の場合でも、開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。)
送り状には、受取人の電話番号を記載する場合があります。
・個人情報の「開示請求書」は、当社問い合わせ窓口にて請求してください。 - 訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止請求について
(1) 申請に必要な書類
調査を円滑に進める為、訂正・追加・削除をご希望の場合は、当社所定書類(1.(1)参照)の他に下記書類のご提出をお願いいたします。
(下記書類のご提出がないときは、調査に時間がかかったり情報の特定が困難であったりする場合がございます。予めご了承下さい。)
・当社の保有する個人データの内容が事実でないことを示す書類(又は準じるもの)
(2) 手数料等
訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止(以下「訂正等」という)に要する費用(手数料、送料含む)は、原則として当社の負担といたします。
(3) 個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止請求の手順
1. ご本人であることの確認の実施
2. 代理人であることの確認の実施(代理人請求時に実施)
3. 訂正等請求書による請求調査の実施
4. 調査終了後の措置(調査の結果該当する事実があった場合に訂正等を行う)
5. 請求に対する実施結果の通知(又は不対応の通知)
(調査終了後、訂正等申込者に対して訂正等を行った事実、訂正等に該当する事実がなかった旨を通知)
・個人情報の「訂正等請求書」は、当社問い合わせ窓口にて請求してください。 - 書面による請求についての注意事項
1. 開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は開示できません。
2. 書類等に不備がある場合は、開示等ができない場合があります。
3. 訂正等を求める個人情報については、なるべく詳しく特定して下さい。
4. 開示等の書類のお渡しに時間がかかる場合があります。
また、情報の特定が困難な場合、当社より連絡させていただく場合があります。予めご了承下さい。
5. 代理人による請求の場合、代理権の確認の為、本人に連絡させていただく場合があります。
また、代理権が確認できない場合は開示ができません。
6. 個人情報保護法所定の不開示の事由に該当する場合は、不開示とさせていただきます。
この場合も、所定の手数料等はお返しできません。
7. 調査の結果、対象となる個人情報を保有していない場合も、所定の手数料等はお返しできません。
8. 個人情報の開示等請求書の送付中や回答書類返送中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、
当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承下さい。
また直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねます。
開示等のご請求で取得した個人情報の利用目的
この開示等手続きでご提供された個人情報は、本人確認、個人情報との照合、本人又は申請者(代理人)との連絡等の開示等手続きに必要な範囲で利用いたします。 この件に関する個人情報は、開示等の請求に対する回答が終了した後、すみやかに適切な方法で廃棄させていただきます。なお、提出された書類は返却いたしませんので、予めご了承下さい。